奥出雲町議会 2013-07-01 平成25年第2回定例会（第4日 7月 1日）
国保は、自営業者や農業者、零細企業の労働者、リストラ等で失業した無職者、高齢者の加入が増加し、財政基盤がますます脆弱になって、国、県や町が国保財政の財政援助をしっかり果たさなければ国保会計は成り立たなくなっています。高齢者世帯を中心に、負担能力を超える保険税が長引くデフレ不況で苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れず滞納者をふやしています。
国保は、自営業者や農業者、零細企業の労働者、リストラ等で失業した無職者、高齢者の加入が増加し、財政基盤がますます脆弱になって、国、県や町が国保財政の財政援助をしっかり果たさなければ国保会計は成り立たなくなっています。高齢者世帯を中心に、負担能力を超える保険税が長引くデフレ不況で苦しむ住民の家計を圧迫し、払いたくても払い切れず滞納者をふやしています。
なお、先ほどもお答えしましたように、浜田市の早期勧奨退職制度は、職員の新陳代謝と職員の個々の人生設計の選択肢を広げるという意味合いで、旧浜田市の段階から規定をしていたものでありまして、民間で実施されておりますリストラ等の、職員削減のために人数等を明らかにして募集をかけるというような制度ではございません。 ○議長（濵松三男） 三浦一雄議員。 ◆１６番（三浦一雄） 先ほどの答弁、理解いたします。
◎企画財政部長（近重哲夫） 徴収率の上昇あるいは滞納繰越額の縮減でございますが、第１に、納付相談窓口の開設あるいは確定申告の期間が拡大するなど、きめ細かい納税サービスによる納税意識の醸成、それから第２に、所得の激減あるいはリストラ等で離職された方に対する減免など、生活実態に即した賦課の課税、それから第３に、積極的な滞納整理、特に現年滞納にならないように、現年度分の徴収については推進をしてきております
この４月より国の制度として非自発的失業者、つまり解雇、リストラ等に遭った方のことですが、国保税の計算に当たり、前年所得を掛ける0.3で計算する軽減措置が設けられましたが、８月末までのところで軽減を受けられた方は何人おられましたでしょうか。 ○議長（前田士君） 田中福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（田中敦君） 22年度から創設された制度でございますけれど、８月末現在では60件の該当がございます。
こうした厳しい状況を踏まえ、今回の一般会計補正予算につきましては、ただいま申し上げましたＰＥＤＪ株式会社江津工場閉鎖を初め、他の企業の経営不振によるリストラ等に対応するため、昨年度から実施をしております緊急経済・雇用安定化対策事業による対策を強化するとともに、さらに雇用創出基金を積み立て、今後の雇用不安払拭のための財源措置を講じることといたしました。
急降下いたしました景気は底打ちをしたとの見方もありますものの、大企業の経営者は平成２１年度に強い回復はあり得ないと考え、備えをするべきだと生産拠点の統廃合や設備投資の抑制、最初に述べましたようにリストラ等によります人員削減を実施中のようであります。このような経済界の動向では景気と雇用の回復は望めそうにありません。
夕張市の例などは、ある意味では破産に近い状況でございますので、職員のリストラ等も進んでおりますので、ある意味ではあれは倒産なのかなあという見方もできると思いますが、基本的にはなかなかつぶれにくい、また職員の解雇もほとんどないという、そういう部分があったり、また法や制度のしがらみがたくさんまたありますので、そういう中でスピード、その他、なかなか民間企業のようにはさっと進みにくいという意味では違いがあるというふうに
国保会計につきましては、景気低迷によるリストラ等により低所得者層の増加や近年の社会現象でもある納付意識の低下等で年々収入未済額が増加する中にあって、従来より行っております督促状、催告書の発送、電話による納付のお願い、短期証の交付、納付相談による分割納付の指導等実施するとともに、平成19年度においては年３回徴収強化月間を設定し、課内の職員はもとより桜江支所職員の協力も得て、夜間の戸別徴収を実施しております
今後の対応策といたしまして、会社の倒産や事業の経営不振、またリストラ等によります生活困窮の場合を除きまして、訪問しても常に不在で、文書通知をしても全く連絡のとれない方、また財産や預貯金等がありながら払われない方など、こうした場合につきましては、納付の意思がないものとして、今後も差し押さえはさせていただきます。 ○副議長（原田義則） 三浦保法議員。
今回、出されているものについて見てみますと、中小企業の倒産、廃業やリストラ等による失業が増加しておるということで、この救済のための特別なものということを理由にされておりますけれども、今、この大田市において、こうしたものが、この１０年でどのような経過をしているのか、少し教えていただきたいことと、併せて、これだけを追加するということは、この条例にはそぐわないと思うところでございます。
なかんずく、私は企業の中でもリストラ等も進められる中で、雇用実態が非常に悪くなっているのではないかなと思う次第でもございます。今の正規の雇用者でない非正規労働者が全国的には１，６００万人程度とも言われております。 中でも、我が国内においての若い方の完全失業率は全国平均で４．２％、地方ではこの倍の８％少々の数字だとも言われております。
やっぱり、会社が血のにじむようなリストラ等々やって、そしてよく言われるＭ＆Ａ、吸収と合併とを繰り返しながらやってきたということで、金融的にもこのＵＦＪなんかもこのたび国から借りた数兆円の、また二千数百億円返していくという、景気の回復が次第に出てきておる。それは何かといったら、やっぱり先ほどおっしゃった人件費、ここらあたりをしっかりやってきた民間、行政は今まで何をしたか。
◎生活福祉課長（矢冨剛志君） 保育料の件についてのそういったリストラ等収入激減の方に対する対応について、保育料として軽減をするという方向にはまだ至っておりません。 ○議長（大畑茂三郎君） 38番 下寺共子君。 ◆３８番（下寺共子君） 今こそこのことがやられないといけないのじゃないでしょうか。
今、不況のもと、収益も上がらない自営業者ですとか、またリストラ等された方々が国保への加入者でございます。滞納者も増加いたしております。滞納者への保険証の未交付、ペナルティーが課してございますけれども、こういったペナルティーを課すということは、絶対に避けていかなければならないと思っております。医者にかかれず重症化したり命にかかわることだと思っております。
ご案内のように、今日の経済不況、経済状況の中で、リストラ等に伴いまして、今まで会社でおった保険から国民健康保険への加入に変わっていく。こういう傾向が多く見られるようでございます。そういうことによります保険料の支払いの問題等々が、付随的に発生もしてきておる、こういう実態にあることをお示しをいたしておりますので、後ほどご覧おきを賜りたいと思います。
ご指摘の悪質滞納者に対する強制執行や差し押さえ等につきましては、財産調査や生活実態調査等を徹底し、企業倒産やリストラ等による生活困窮な場合を除き、催告や給与、財産等の差し押さえを強化し、適正かつ厳正な対応に努めてまいります。また、本年度は、滞納件数の10％圧縮と対前年徴収率のアップなど、徴収目標を設定して取り組んでまいります。 ○議長（中村建二君） ５番澁谷幹雄君。
２点目は、本市におきましては、日立金属株式会社安来工場、それに伴います関連会社と多くの働く場所がたくさんありますが、世の中の経済情勢により、企業も生き残りをかけできる限り経費の節減に、リストラ等による人員の整理が進み、働きたくても働けない場所があります。日立関連企業のために親会社が悪くなれば子会社も悪いといったぐあいであります。
また、長引く景気低迷の中、企業の倒産、リストラ等により戦後最悪の失業者の発生や、また国会議員の秘書給与疑惑、さらには大手食品会社の食品偽装、そしてさまざまな殺伐とした事件、そういった政治、経済、行政の中にあってのモラルハザードとも言える事件が多く発生しております。
議員ご指摘のとおり、地方経済は長引く不況のため企業倒産、リストラ等による失業者の増加や大型店の撤退、工場の閉鎖等非常に厳しい状況となっており、雇用の確保は大変重要であると認識いたしております。 雇用施策につきましては、浜田市独自での対応に限界がありますことから、国、県の動向を踏まえ関係機関と連携を図りながら対応してまいります。